前 東京都議会議員 泉谷つよし(豊島区):豊島区から東京を変えていく『とことん現場主義』にこだわったアイデアと行動力で東京を変えていく!

働く環境

働く環境

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約1200万人と推計される1年、6ヶ月といった期間の定めのある労働契約で働く人は、有期雇用契約の下で生じる雇い止めの不安、有期労働契約であることを理由とした不合理な労働条件の解消が課題となっていました。民主党政権下で政府は有期労働契約に関するルールを規定する労働契約法改正案を提出し、12年8月に成立。改正法により①無期労働契約への転換(有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できる)②「雇い止め法理」の法定化(最高裁判例で確立した「雇い止め法理」の規定が盛り込まれ、適用範囲である場合は使用者による雇い止めが認められない)③不合理な労働条件の禁止(有期契約労働者と無期契約労働者の間で、期間の定めのあることによる不合理な労働条件の相違を設けることの禁止)ーを規定しました。

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老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が2013年4月から引き上げられますが、従来の制度では60歳定年以降、継続雇用を希望した場合でも雇用が継続されず、年金の支給もない状況になる可能性がありました。そこで高齢者等雇用安定法を12年8月に改正、13年4月1日から施行されます。

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